条件を満たすかも確認し補助金や助成金を利用出来るかも検討しよう！

国からもらえる補助金や助成金は返済義務がない資金調達の方法

事業拡大などを行う際に必要な資金を手に入れる方法としては、金融機関からの融資による資金調達が一般的に知られています。会社の資産状況や返済能力にもよりますが、金融機関の審査が比較的通りやすい反面、月ごとに利子も含めて一定額を返済する必要性が生じます。一方、特定の事業に対して資金援助を行う、あるいは雇用を増やすなどの目的で国や自治体から支給される補助金や助成金も、多くの会社が用いる資金調達法として、広く知られています。

支給できる件数に制限があるため、金融機関の融資と比較して審査自体が厳しく、その期限も定められている場合がほとんどです。しかし、返済義務がないといったメリットは大きく、リスクのない資金調達方法としてかなり優れています。

条件を満たしやすい補助金や助成金に絞って応募する方法もあり

返済義務のない補助金や助成金の場合、原則として一定の条件を満たす必要がありますが、中には比較的条件が緩いものもあります。例えば、事業規模の縮小を余儀なくされた場合、休業手当などに必要な費用を補償する雇用調整助成金や、健康診断制度を導入する場合が対象の、キャリアアップ助成金の健康診断制度コースなどが該当します。直近の売上高の状況に加えて、従業員を解雇しないで継続して雇えるかどうかなどの条件が複雑に絡みますが、雇用や福利衛生に直結する助成金のため、比較的条件を満たしやすいと言えます。

新規事業を開始する、あるいは就労環境を整備する資金としてもらう手段としての補助金では、ものづくり補助金やIT導入補助金等が該当します。こちらは応募する件数や期間に限りがある反面、補助金よりももらえる金額が多くなるため、より多くの資金を調達する手段としてかなり有効です。